東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、４点目の森林環境譲与税の使途については、公表が義務付けられていることから、市のホームページにおいて、事業内容、事業費、効果等の使途を公表しております。 最後に、５点目の森林経営計画の管理についてであります。
次に、４点目の森林環境譲与税の使途については、公表が義務付けられていることから、市のホームページにおいて、事業内容、事業費、効果等の使途を公表しております。 最後に、５点目の森林経営計画の管理についてであります。
次に、２点目の高校３年生までを対象として医療費を助成した場合の試算についてでありますが、コロナ禍前の令和元年度の医療費を基準に、国民健康保険の被保険者の中から高校生相当の対象者を抽出したところ、１人当たりの医療費は年間約２万５，０００円となり、対象者を６００人として試算したところ、年間１，５００万円程度の事業費が見込まれます。
今回の場合、事業費が300万円ということで、県が３分の１の100万円、市がその補助事業に対し１割を上乗せするということで、30万円となっているとの答弁がありました。 続いて、農業支援グループ確保・育成加速化事業に補助金40万円を計上しているが、その交付団体を尋ねたところ、中村町の農事組合法人アグリネット筆麦と、与北町のファーム鉢伏の２団体であるとの答弁がありました。
また、本市は、太陽光発電事業による売電収入により市域の街路灯の省エネルギー化を図るＬＥＤ照明へ転換することで地域のグリーンインフラ化を進めておりますが、公共施設等への再生可能エネルギーの供給については、昨年度から取り組んでいる環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金による事業により、計画策定の中でその方法等について検討を重ねており、その結果については今年度中にも結論づけられる予定となっております。
次に、河川総務管理費のうち、土砂等堆積物除去について、事業費は474万円ほどで、件数が21件とのことだが、市民からの要望なのか、市が調査して実施したものなのか確認したところ、市の管理河川については計画的に実施している箇所がある。また、市内中心部の水路については、計画的な実施以外に、市民からの通報等により随時除去作業を行っている箇所もあるとの答弁がありました。
108: ◯宮脇委員 予算書１３ページの国際交流団体活動補助金について、これの追加資料の１ページを見て、この内容、第７回東かがわ市ソフトボール交流国際親善大会ということで事業費１００万円と書いてありますので、そこで３点質疑させていただきます。 まず、この事業費１００万円という、このもう少し詳しい積算の内訳を伺います。
まず、主な歳出として、総務費では、ふるさと納税事業について４月から１０月までの寄付金の状況から、本年度収入額を８億５,０００万円と見込み、それに伴う必要経費の増により１億３,８１２万５,０００円を、地方振興事業について自治会集会場整備事業費補助金の新規申請が見込まれることから５００万円を、それぞれ追加計上しております。
年間の事業費は、決算ベースで令和２年度は１３万６，０００円、令和３年度は１１万２，０００円となっております。また、声の広報の現在の利用者は３人とのことであります。
第１に、昨年、瀬戸町新学校給食センターの計画地の地質調査が終了しないのに、ＰＦＩ民間委託のやり方で、15年間に67億円の事業費が決まったことについて質問したいと思います。 私、昨年の12月議会で取り上げたことではありますが、その前の９月議会におきまして、瀬戸町の新学校給食センターの建設、運用に15年間で67億円の事業費が決められました。ところが、地質調査が終わったのが今年の１月末であります。
本補正予算は、新庁舎建設工事の変更契約に伴う事業費の増額により補正を行うものであります。 補正予算額は、歳入歳出それぞれ3,501万1,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を162億8,701万1,000円とするものであります。 以下、歳出から順次ご説明を申し上げます。
また、土地改良区等が農道や農業用水路等の改修を行う場合は、補助対象事業費の50％で50万円を上限に補助をいたしております。さらに、土地改良区や水利組合等の事業で、受益が２戸以上あり幅員が２メートル以上の農道を自ら補修する場合は、20万円を上限に、花崗土等の土砂や生コンクリート、アスファルト合材等の原材料支給を行っております。
今回の補正予算につきましては、現在、整備を進めております温水プール整備事業の契約者が決定したことから、事業費の内訳に応じた予算に組み替えをお願いするものでございます。特段の補足説明はございません。
決算の規模が歳入歳出共に前年度に比べて大きく減少しましたが、要因としては新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の減によるものであります。 歳入につきましては、自主財源では、市税では固定資産税が新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置により減収となった一方で、個人及び法人市民税が増となり、市税全体で５，８３４万９，０００円の増となりました。
次に、第３款民生費では、社会福祉総務費におきまして、非課税世帯等臨時特別給付金の令和３年度の事業費確定による国への返還金7,880万円を計上しております。 次に、第４款衛生費では、保健衛生総務費におきまして、本年度から保険適用となった不妊治療について治療費の助成内容を見直した上で引き続き助成するほか、新たに不育症治療についても治療費助成を始めるため、200万円を増額いたしております。
本予算につきましては、総合会館改修に伴う費用のほか、子育て支援給付金や中小企業等臨時支援事業費、また老朽化し大地震の際に倒壊の危険のある旧善通寺西高等学校校舎除却費など、新型コロナ禍と物価高騰の影響を受けて困窮する市民への支援、そして市民の安心・安全に関する予算が盛り込まれております。
農林水産業費では、畜産競争力強化対策整備事業費補助金４，７７２万５，０００円を新規計上いたしました。本事業は国庫補助事業の採択が見込まれること、また本年度中の事業完了を目指していることから、速やかに事務手続を進めてまいります。 歳入については、事業に伴う国庫支出金及び県支出金で、歳出に対する財源といたしました。
また、その事業費総額はいかほどになっとるのでしょうか。 もっと若い例で言いますと、中心市街地を見てくださいよ。市道や県道沿いの、いわゆる表通りは家が建ち並んでおりますけども、路地を少し入ると、空き家あるいは空き地が広がっている。こうしたところでは、家が何年たっても新築ができません。 請願道路のみならず、町なかの区画整理はもう待ったなしの状況にあると思います。
なお、この課題といいますか、取組は、詫間議長さんが力を入れて取組を、これまでも質問等をされておりますが、一般会計予算における土木費の割合8.4％、一方民生費は32％で、割合から見ても、建設公共事業費の削減は難しいと考えております。
児童福祉総務費におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格等の物価高騰により影響を受けている子育て世帯に対し、18歳までの全ての児童を対象に１人当たり５万円を支給するための子育て支援給付金の事業費として２億3,800万円を新たに計上いたしております。
３月定例会でお諮りいたしました予算案では、発行額１億円に対する20％のプレミアムポイント付与に要する経費2,000万円とシステム開発費、運営管理費、販売促進費を含めた事務経費2,000万円を合わせた4,000万円を事業費として計上いたしましたが、現在、委託事業者の選定準備を進めているところであり、発売開始時期、利用可能時期等、詳細については確定いたしておりません。